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ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は、料金
やサービスで消費者の誤解を招かない広告・宣伝の基準を業界ルールとし
て作成することで合意した。業界団体の電気通信事業者協会に検討委員会
を設け、来春をめどにまとめる。携帯電話の広告をめぐっては、番号継続
制度が始まった１０月下旬に、ソフトバンクが「通話料、メール代０円」
と広告したため、ＫＤＤＩが「景品表示法違反の疑いがある」と公正取引
委員会に申告した。ソフトバンクは、通話料が無料になる条件の文字表記
を大きくするなど広告を改めた上で、「他社の広告と差異はない」と主張。
公取委はドコモとＫＤＤＩを含めて広告実態を調べていた。

番号ポータビリティー制が導入されるにあたり、料金プランがより複雑化
し、いわゆるソフトバンクの「予想外割」がそれに追い討ちをかけていた。
０円を強調しそれに付随する諸条件を小さく書くなど、本来重視すべきで
あったユーザーへの情報伝達を無視したと言って過言ではない。さすがに
他社もこれには黙っていられず公正取引委員会に駆け込み、ソフトバンク
側も広告を改めざるを得なかった。ソフトバンクがヤフーＢＢを始めた時
と同様に最初にインパクトのあるものを打ち出し、その後の対応はかなり
杜撰であったりと、もともと問題が多かったのも事実である。ドコモ、ａ
ｕに大きく水を開けられるソフトバンクにとって、両社を切り崩していく
には奇策も必要だろうが、ユーザー重視の姿勢も必要だ。