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古都の眺望保全のため、屋上広告物や屋外の点滅照明広告物を市内全域で
全面禁止する方針を発表した京都市に対し、全日本屋外広告業団体連合会
や全日本ネオン協会など業界４団体は近く、共同で実施時期の延期を求め
る要望書を市に提出する。４団体の関係者は「景観を守ることには反対し
ないが、全国的な広がりも懸念され、規制強化は死活問題」としており、
新築時か建て替え時からの適用なども求めている。市は屋外広告物条例改
正案を来年２月の市議会に提案し、０７年度早期の施行を目指している。
既存物も含めて適用対象とし、施行から６年後をめどに全廃を求める。

古都を売り物にしている京都にとって、明らかに不似合いな広告物を撤去
したいと言う気持ちもわからないでもない。だが広告物によって収入を得
ている建物のオーナーにとって大打撃であり、その補償が何ら得られずに
撤去費だけを取られるのではたまったものではなかろう。業界団体も景観
保全を理由に全国で同様の条例を実施されては、団体そのものの存亡に関
わってくる。むろんさしたる理由も無く実施出来る内容の条例では無いた
めに、どの街でもと言う状態にはならないとは思うが、個人個人によって
景観の感覚が違うものである。京都と言う土地柄、文化と伝統を守ろうと
言う声が大きいのだろう。まずは見守りたいところだ。