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フジテレビの「報道２００１」が２１日、公表した世論調査で、安倍内閣
の不支持率が４８・０％に達し、安倍政権発足以来、初めて不支持率が支
持率を上回った。昨年９月の政権発足直後には６７％を記録した支持率は
下落傾向に歯止めがかからず、今年１月に入って、４５・０％、４３・８
％と不支持率と同率で推移してきた。不祥事による政府税調会長や閣僚の
辞任がマイナスイメージとなり、低下につながっているものとみられる。

高い支持率を武器に長期政権を築いた小泉前首相は、支持率を上げる道具
としてマスコミをうまく活用してきた。マスコミはその政治手法を小泉劇
場と揶揄しつつも、自らもそれに乗っかる形である意味小泉政権を支えて
きたと言っても過言ではない。支持率だけに依存するのもポピュリズムだ
と批判され、支持率を無視するのも世論軽視であると批判される。マスコ
ミの役割とは政権批判も当然含まれてはいるだろうが、ただ単に叩きまく
れば良いと言うわけでもなかろう。政権末期、超低支持率となった森元首
相がその良い例だ。朝日新聞は国民感覚とズレがあるから支持率が下がるのだと主張するが、
その国民感覚とやらにひたすら迎合することがポピュリズムなのではない
か。単純に「政治とカネ」の問題が明らかになるたびにまたかと国民も嫌
気がさしているのが原因であろう。支持率のみを気にかけることが実際に
国民のためになるかと言えばそうでもないはずだ。安倍首相は粛々と政権
運営にあたれば良い。それ以外に選択肢はあるまい。