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安倍晋三首相は２６日午後の衆院本会議で初の施政方針演説を行った。首
相は、日本の国際貢献のため「安全保障の法的基盤を再構築する」と述べ、
自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定に意欲を強調。憲法改正に
関しては「議論を深めるべきだ」とし、改憲手続きを定める国民投票法案
の今国会成立に強い期待を示した。消費税引き上げを含む税制改革は、今
秋から本格的に論議し、来年３月をめどに結論を出す考えを表明した。

戦後レジームの脱却を目指す安倍首相にとって、大風呂敷を広げても憲法
改正を成し遂げると主張し続けるほかあるまい。さらに教育再生のために
（１）ゆとり教育の見直し（２）学習指導要領の改訂（３）教員免許更新
制の導入（４）教育委員会改革を行う考えを示し、国の根幹である教育を
立て直すべく力を入れている。給食費不払いなど子供だけでなく一部の親
のモラル低下も見られ、美しい国とはとても言えない状況だ。さらに安倍首相は「憲法を頂点とした教育、外交・安全保障などの基本的
枠組みの多くが時代の大きな変化についていけなくなった」と指摘し「今
こそ大胆に見直し、新たな船出をすべき時が来た」と決意を示している。
時代の趨勢とは固定されたものではない、その時代時代によって変化して
いくものである。一国平和主義など理想に過ぎない、好む好まざる関係無
く我が国も国際社会を渡りあるかねばならないのだ。