■

旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したドキュメンタリー番組が改変さ
れて期待権を侵害されたなどとして、取材に協力した女性団体などがＮＨ
Ｋや制作会社に計約４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が
２９日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、孫請けの制作会社のみに１
００万円の支払いを命じた１審東京地裁を取り消し、ＮＨＫと系列制作会
社、孫請けの制作会社に計２００万円の支払いを命じた。

朝日新聞がぶち上げたＮＨＫの番組改変問題。政治家の介入があったため
に番組の内容が直前になって改変されたのだと言う朝日の報道は、介入し
たとされる安倍晋三氏、中川昭一氏にとって、それが事実であれば命取り
になりかねないことであった。だが結局のところ朝日は介入があったのだ
と言う事実を明らかにすることが出来ず、勝手に幕引きをはかりなかった
こととして頬かむりをしていた。この判決を受けて朝日は嬉々としたのだろう、さっそく社説で「ＮＨＫ　
裁かれた政治への弱さ」なる見出しで扱っている。その中では「朝日新聞
の報道に対しては、政治家とＮＨＫから事実関係について反論があった。
これを受けて検証を重ねた朝日新聞は一昨年秋、記事の根幹部分は変わら
ないとしたうえで、不確実な情報が含まれてしまったことを認め、社長が
「深く反省する」と表明していた」と書かざるを得ないのは笑うしかない。
判決では番組内容が予算編成に影響を与えたくないと考えたＮＨＫ側が国
会議員に接触した、と認定。「議員の『番組づくりは公正・中立であるよ
うに』との言葉の意図を忖度し、当たり障りのないように番組を改編した」
と述べ、改編にＮＨＫが深く関与したことを認定している。だが余りにも
問題のある内容をチェックもせずに放送ことが本当に正しかったのか、そ
れは大いに疑問なのではなかろうか。