■

新潟日報社が昨年１１月２１日の朝刊に掲載した社説が、３日前の同１８
日に掲載された朝日新聞朝刊の社説と酷似していたことが２１日わかった。
外部から指摘を受けた新潟日報社が同日、記者会見して盗用を認め、「読
者を始め、関係者に多大な迷惑をかけた」と謝罪した。同社は執筆した小
町孝夫・論説委員を２１日付で総務局付とし、社内に調査委員会を設置し
て、ほかに盗用がないか調べる。

マスコミの不祥事が相次ぐが、先日も山梨日日新聞が他社の社説を盗用す
るなど言論機関としてあってはならないことが起きている。社説とはその
新聞の顔そのものであり、それを盗用された側、盗用した側にとっても、
そのことの持つ意味合いは計り知れないものがある。山梨日日新聞では社
説は当面の間は休載し、論説委員長を解雇、社長が辞任をすることとなっ
た。新潟日報社も調査が済み次第、処分が発表されることだろう。だが共同通信社加盟の地方紙は社説（論説）を書くときの参考資料として
毎日一本ずつ「論説資料」を受け取り、要はそれをアンチョコにして自社
の社説であるかのように掲載していることを忘れてはならない。社説は社
の意見が最も色濃く反映されるべきところであるのに、この体たらくであ
る。中央の話題にばかり気をとられるのではなく、地方地方に特色がある
のだから、論説資料の丸写しは止めて欲しいものだ。