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訪米中の韓国の宋旻淳外交通商相は２日、安倍晋三首相が第二次大戦中の
旧日本軍の従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実
だ」と述べたことについて、「より健全かつ未来志向的な韓国と日本の関
係構築を目指して共同努力を行っていく上で、有益でない」と批判した。
ワシントン市内で講演後、質問に答えた。韓国閣僚が安倍首相の発言に関
して論評したのは初めて。

事実を述べることが日韓関係の重大な支障になるとは到底理解出来ない。
河野談話が慰安婦の聞き取り調査をした上で、強制性を裏付ける証拠が無
いにも関わらず、「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が
直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主とし
てこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集め
られた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と
我が国の政府が強制連行を認めたと解釈される有り様となった。軍人に対する売春に従事した女性は日本に限らず、世界各国で当然のよう
に存在しており、甘言に騙されたり身売り同然で慰安婦となった女性もい
たであろう。そのような不幸はさておき、日本軍や官憲が慰安婦となるよ
う組織立って無理矢理連行をすれば当然問題となるはずであって、学術レ
ベルでは強制連行は否定されている。慰安婦の存在そのものを外交カード
として使っている韓国こそ、日韓関係に不利益をもたらしているのだ。