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加藤良三駐米大使は７日、米下院のラントス外交委員長と会談し、同委に
提出されている元従軍慰安婦への謝罪要求決議案について、日本政府がす
でに公式な謝罪をしている点などを強調し、採択回避に向け理解を求めた。
ラントス委員長は今後の対応について「私が考えて決める」と述べるにと
どめた。加藤大使は会談後の記者会見で「客観的事実に基づかない決議が
採択されることは日米関係にとって必要ないだけでなくいい効果をもたら
さない」と述べ、議会に対する説得工作を続ける考えを示した。

客観的事実に基かない決議を何故採択しようとするのか、それを加藤大使
は決議案提出の背景について「それなりの内政上の政治地図がある」と述
べ、韓国系米国人らを多く抱えるなどの選挙区事情があるとの見方を示唆
している。票目当てに同盟国である我が国を批難した上に謝罪まで求めよ
うとは、まったくもって迷惑な話だ。そのまま決議が採択されれば我が国
にとっては表面的なダメージは無いにせよ、黙って見過ごせば事実ではな
いことを認めたことと同義である。慰安婦側の主張だけを聞き、我が国の明確な反論には一切耳をかさずにひ
たすら採択を目指す動きには断固として反対する。安倍首相が慰安婦問題
に関して「狭義の強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言するやいなや
中韓両国が米下院の採択に向けての側面支援か、反発し安倍首相を批難す
ると言う状態である。加藤大使を始めとして政府関係者にはこの言われ無
き批難には堪え、採択阻止を目指して欲しい。