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第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案を
審議中の米下院で、同案支持の動きが広がっている。安倍晋三首相が「狭
義の強制性」を否定したことなどを受け、当初６人だった決議案の共同提
案者は１０日までに４０人を超えた。米メディアでも日本に厳しい論調が
目立ち、首相訪米を控え、大きな火種となる可能性が出てきた。９日時点
で共同提案者は共和・民主両党の計４２人。

安倍首相の発言が米メディアに曲解して伝わった、と言うよりは曲解して
報道しているとしか言いようが無い。安倍首相及び日本政府は河野談話を
踏襲すると明確にしており、官憲が組織立って人間狩りを行ったようなこ
と無いと言いたいだけだ。だが首相が発言すればするほど、発言が曲解さ
れることは非常に残念である。メディアが増幅して報道し、議員もそれを
無視することが出来ず賛成に回る構図が出来上がってしまう。それを黙っ
て見過ごしかないのだろうか。むろん米国のメディアにも左右があり、リベラルなメディアほど安倍首相
の発言を非難している。我が国のメディアは表立って首相を非難すること
が無い変わりに、米国の何々新聞ではこう報じられていると「引用」し、
代弁していただいているのだ。我が国がこの決議案が如何に客観的事実に
基いてはいないと主張しようとも、日本叩きの材料として米中韓が連携を
組み利用している。彼等こそ不幸な慰安婦を政治的な目的に利用する勢力
ではなかろうか。