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政府は１６日の閣議で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河
野洋平官房長官談話について、「（談話発表までに）政府が発見した資料
の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述は見
あたらなかった」とする答弁書を決定した。安倍首相は「狭義の意味での
強制性を裏づける資料はなかった」としているが、その根拠となる従来の
政府の立場を改めて示した形だ。社民党の辻元議員の質問主意書に答えた。

根拠が示されている以上、我が国の立場は変わらない。根拠も無しに安易
に謝罪をすることが子々孫々にまで迷惑をかけかねない事態を招く、いわ
ゆる河野談話で重々理解出来たのではないか。我が国は慰安婦その存在そ
のものを否定したことは無く、村山政権時に「女性のためのアジア平和国
民基金」を発足させ、慰安婦への道義的な責任を痛感した我が国政府が、
国民と協力して、償い事業などを続けてきた。（０７年３月解散予定）それでも今なお慰安婦が我が国の「犯罪」であったかのように取り上げら
れるのは、我が国を叩くために元慰安婦の存在を利用しているからに他な
らない。むろん元慰安婦の名誉回復のために純粋に活動する人も居るであ
ろうが、そのような善意の活動すらも政治的に利用しようとする勢力がい
ることを忘れてはならない。