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安倍晋三首相は２５日、朝日新聞社発行の雑誌「週刊朝日」が、長崎市長
銃撃事件発生に首相秘書のトラブルが関係していたと受け取れる記事を掲
載したことについて、「残念ながら全く謝罪はない。秘書は本人や家族の
名誉がかかっており、当然法的な措置をすると思う」と述べた。首相官邸
で記者団に答えた。朝日新聞は２５日付朝刊で、週刊朝日編集長の「一部
広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現が
あった」とのコメントを掲載。

もはや安倍首相と朝日新聞社の関係は宿敵と言っても良いかもしれない。
ＮＨＫの番組に介入し改変させたと大々的にぶち上げたものの、結果的に
は自らぶち上げた記事の検証を２面に渡り掲載し勝手に終息させた前科も
ある。今回は安倍首相の抗議によって、朝日新聞はコメントを掲載したも
のの「大々的に広告を載せておきながら、わかりにくくおわび的な記事が
出ていた。謝るならはっきりとわかりやすく、同じように国民に伝えてい
ただかなければならない」と安倍首相はなおも反発をしている。週刊誌は中吊りや新聞広告で見受けられるように、注目を引くような見出
しを付けている。それはどの週刊誌も同じようなものだが、あのような広
告を打たれてしまうと実際に読めばはっきり言って何てことはないような
内容でも、見出しだけを見た人にとっては誤解を招くような表現も多い。
一番左下端に５行程度の編集長のコメントを載せたところで、週刊誌の広
告効果を打ち消すのは難しいのは言うまでも無い。