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在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物が５月末に都内の投資顧問
会社に売却されていたことが分かった。同社は公安調査庁元長官が代表取
締役を務めており、取引の背景が注目される。朝鮮総連は、経営破綻した
在日朝鮮人系の信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から約６２８
億円の返済を求められるなどしており、取引に当たっては北朝鮮本国の了
承を得たとみられる。

朝鮮総連の「総本部」であった土地と建物すら手放したとあっては、予想
以上に総連の台所事情はかなり厳しいと言えそうだ。拉致問題が明らかに
なり、同胞の離反が相次いでいることもあるだろうが、売却先が公安調査
庁の元長官が代表取締役を務めていると言う事実は気になるところだ。こ
のような取引は無用な誤解を招くだけでなく、その裏に別の意図があった
のではないかと勘繰られても仕方あるまい。土地や建物の登記簿によると、中央本部の敷地は約２３９０平方メートル、
建物は地上１０階、地下２階建てで、延べ床面積は約１万１７００平方メ
ートルに達し、土地・建物の評価額は少なくとも２０億円を超えるとみら
れているだけに、これだけの物件をかつての仇敵に「総本部」を売り渡し
た総連の意図は何なのか、嫌でも注目が集まるだろう。