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自民党は１３日午後、党本部で全国政調会長会議を開き、参院選の政権公
約について説明した。安倍晋三首相は年金記録漏れ問題を解決する決意を
強調したが、出席者からは「次から次へと新たな問題が出るようでは選挙
を戦えない」などと、参院選への影響を懸念する声が相次いだ。首相は会
議の冒頭、年金問題について「長い年月、先送り、隠ぺいされてきた問題
をすべてわたしの内閣で解決する。最後の１人に至るまですべてチェック
すると約束する」と表明した。

年金の記録漏れは安倍内閣に直接の責任があるわけではないが、こと生活
に直接影響するような話題となると支持率と言うものは敏感に反応するわ
けである。社会保険庁の杜撰さと、それを許容してきた社会保険庁の長官
やわけのわからない労使協定を結んでいた組合に責任がある。だがそれら
を批判したところで、問題が解決するわけでは無く、結局は安倍内閣がす
べてをひっかぶる他は無い。だが、もっと以前にわかっていたとしてもお
そらく与野党ともにそこまで真剣に取り組まなかっただろう。何しろ今回
は選挙が絡む話だからだ。劣勢を強いられる与党が切り返すには、場当たり的な対応をするのではな
く、まずは歴代の社会保険庁長官に責任を取らせ、いくらかでも報酬を返
上させる。年金の相談のための電話や対応窓口の時間延長は当然であり、
定時や昼休みなどあって無いものだと思うぐらいの覚悟は必要だ。「全国
社会保険職員労働組合」が明らかにした『相談業務に対応するための残業
や休日出勤を積極的に受け入れる』などの方針は、はっきり言えば何を今
さらとしか言いようが無い。労組の傲慢さここに極まれりである。