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整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に６２７億円の返済を
求めた訴訟で、総連代理人の土屋公献弁護士は２６日午後に総連幹部と協
議し、控訴するかどうか方針を正式に決定する。総連側は控訴により強制
執行の停止を求めることができるが、数百億円の巨額の担保が必要となる
ため、控訴を断念する公算が大きい。土屋弁護士も多額の訴訟費用がかか
ることなどを理由に２５日、控訴しない意向を示していた。控訴しなかっ
た場合、総連の敗訴が７月３日に確定する。

判決を前にして数々の疑惑が持ち上がった朝鮮総連への返済訴訟。差し押
さえを逃れるために総連幹部と元公安調査庁長官である緒方重威氏と総連
代理人の土屋公献弁護士が結託した形で、代金が支払われる見込みも無い
まま登記だけ移した架空売買の疑惑が持ち上がり、総連の仇敵である「元」
とは言え公安調査庁の長官が名前が上がったことは、軽率であり公安調査
庁の信頼を失墜させるに十分な意味を持っていた。多額の仲介金も動いて
いては言い訳もしようも無いだろう。今回、判決が確定することで中央本部が差し押さえられ、競売にかけられ
るのは間違いないが、競売を免れるための売買を装った疑いがあるとして、
電磁的公正証書原本不実記録容疑で事情聴取が続いている。緒方氏は「日
朝国交正常化を望む人もいる。大使館的機能のある本部が存在し続けるこ
とは日本の国益になると信じている」とここまで言い切ったからにはきち
んと事情を説明した上で、疑惑を明らかにして欲しい。