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総務省は２３日、参院選の期日前投票の中間状況を公表した。公示翌日の
１３日から２２日までの１０日間で、全国で３９９万９３００人が投票し
た。前回の２００４年参院選の同時期と比べ、５４％増加している。期日
前投票は投開票日前日の２８日まで。このペースで推移すれば、最終的に
前回の計７１７万票を上回るのは確実な情勢だ。

今回の参院選は与党・野党にとっての「決戦」であると前々から位置付け
られてきた。特に自民党にとって、６年前の小泉ブームの「特需」で何と
か勝てた議員もいるため、現状の議席を維持出来ないことは明らかであっ
て、それだけに与党合わせて過半数を維持出来るかが最大の焦点となって
いたが、社会保険庁の杜撰な年金の取り扱い、政治とカネの問題が浮上し、
与党は逆風下で参院選を戦うこととなっている。ただ今回の参院選で気になるのは、年金と言う単語だけが一人歩きしてい
る感が否めないことだ。一昨年のいわゆる郵政解散に伴う総選挙も、郵政
民営化に賛成か反対かのみが問われ、本来あるべき選挙の姿とはほど遠い
ものであった。これでは何のためにマニフェストを導入したのか、非常に
残念な話である。それ以前にまだまだ低い投票率を上げていくことの方が
先決かもしれない。