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公明党は２２日、衆参両院議員と都道府県代表らが出席して「全国県代表
協議会」を党本部で開き、惨敗した７月の参院選の結果を総括した。太田
昭宏代表は事務所費問題など閣僚不祥事を巡る安倍晋三首相の対応に不満
を示し、地方代表からも政権批判が続出した。党内に「安倍離れ」を模索
する空気が出始めていることをうかがわせ、今後は自民党との政策調整な
どで独自色を強めることになりそうだ。

公明党が与党入りして８年となるが、本来であれば自公の政党としての考
え方は相当な開きがあり、平和や福祉を打ち出す公明党にとって、安倍政
権と組むことには特に違和感を憶えたのではなかろうか。それでもなお自
民党を見限らないのは、与党であることのメリットが大きいからだろう。
だが創価学会の強力な支援を受ける公明党にとっても、結党以来の大惨敗
を喫した参院選の痛手は今なお癒えないはずだ。自公の選挙協力と言っても、実質は公明党・創価学会の片務的なものと言
える。各選挙区に一定の公明党支持の学会員がおり、公明党から推薦を受
けた自民党の候補に投票し、バーターとして自民党の候補には比例区では
公明党に投票するようにさせていたものの、今回の参院選では公明党は比
例区の票を大幅に減らし、目標としていた１０００万票など夢のまた夢へ
と消えたのである。組織票と言うのもは投票率が低いほど効果を発揮するが、今回の参院選の
ように風が吹き無党派層が動くと、効果は当然薄れていく。また当初から
劣勢が予想された自民党が公明党に比例票を回す余裕が無くなったことも
要因であろう。公明党は必死に自民党を支えたとも言えるが、その見返り
はあまりに少なかった。独自色などと言わず、与党の友好的野党として出
直すのも公明党のためかもしれない。