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「防災の日」の１日、全国３７都道府県で防災訓練が行われ、約６２万７
０００人が参加した。政府も首都圏直下地震と東海地震を想定し、首相官
邸や静岡県伊豆市などで総合防災訓練を行った。政府の訓練は、気象庁が
東海地震発生の可能性を伝える注意情報を発表。官邸で、関係省庁の局長
級による緊急参集チームを招集、安倍晋三首相と全閣僚出席の臨時閣議を
開き、地震災害警戒本部を設置した。新潟県中越沖地震で原子力発電所が
被災した教訓から、原子力安全・保安院の薦田康久院長が初めて緊急参集
チームに参加し、中部電力浜岡原発の警戒態勢を協議した。

我が国はいつ何処で大規模な地震が起きてもおかしくない地震大国である。
それだけに綿密な対策が必要とされるはずだが、先の新潟県中越沖地震で
は柏崎刈羽原発が被災し、大事には至らなかったものの火災まで起きてし
まった。さらにはその火災を消し止めるのに手間取り、東京電力も報告が
二転三転するなど地域住民の怒りを買ってしまった。今後起きるとされて
いる東海地震にしても、原発を抱えている地域が強い地震に襲われた時に
迅速かつ正確な対応をとらねば、我が国の原子力政策そのものに大きな禍
根を残すことであろう。それだけに「防災の日」がただのセレモニーで終
わらないことを祈るばかりだ。