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福田首相が１１月にも訪米し、ブッシュ大統領との首脳会談を検討してい
ることが２６日、分かった。首相としての初外遊となる公算が大きい。ま
た、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動は、１１月１日のテロ対
策特別措置法の期限切れで一時中断することが避けられないことから、日
本政府として国際貢献を続ける方針を米国に伝えたい考えだ。政府は、同
特措法に代わる新法案を今国会に提出し、早期成立を目指す考えだ。だが、
参院の主導権を握る民主党は給油活動への反対姿勢を崩していないため、
特措法期限までの新法案成立は事実上困難となっている。首相は、早期の
日米首脳会談で、日米同盟を重視する姿勢を示すとともに、新法案をめぐ
る国会情勢などに理解を求める必要があると判断した。

参院選の大敗によって安倍前首相が追い詰められることの要因となったテ
ロ特措法の延長。参院の過半を野党に握られた以上は、そのまますんなり
と延長が決まるわけも無く、この難題は福田政権にも当然持ち越されたの
である。国際貢献のために、との「名目」で海上自衛隊をはるばるインド
洋まで派遣をしているものの、果たしてどの程度国際貢献を果たしている
のか国民には非常にわかりにくいのも事実ではないか。ただ、読売新聞の
実施した世論調査では海自の給油活動の継続については、「賛成」が４７
％と反対を上回っている。安倍政権では反対が賛成を上回っていただけに
給油活動の必要性を国民が理解してきたことの表れなのか、ただ単に政権
が変わったと言う空気によるものか、見極めは難しい。