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政府は９日午前の閣議で、北朝鮮籍船舶の入港禁止など今月１３日で期限
が切れる日本独自の対北朝鮮制裁措置を半年間延長することを決めた。制
裁措置は、昨年１０月の北朝鮮の核実験実施を受けたもので、貨客船「万
景峰号」を含むすべての同国籍船舶の入港と、同国からの輸入を全面禁止
する。今年４月にも半年間延長されている。政府は、６カ国協議で合意さ
れた核施設の無能力化や核計画の申告など核問題に関する北朝鮮の前向き
な対応は評価しながらも、焦点の拉致問題で具体的進展がない状況では制
裁延長はやむを得ないと判断した。

我が国独自の対北朝鮮制裁措置の延長が決まったことを、ひとまずは歓迎
したい。拉致問題は解決済みとする北朝鮮の主張は、如何に核問題がわず
かながらも進展しているとは言え、そのまま受け止めるわけにはいくまい。
国際協調の名の下に拉致問題を放置して、北朝鮮との国交正常化するなど
有り得ない話だ。確かに６カ国協議では我が国以外は核の無能力化の見返
りとして北朝鮮への支援を決めているが、本当にこの流れで大丈夫なのか
と疑問が残る。核の無能力化が何処まで実行されるのか、大いに疑問であ
る、我が国は今の姿勢を崩すべきではない。