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４日現在で次期衆院選に少なくとも７６８人が立候補を準備していること
が毎日新聞の調べで分かった。共産党が全選挙区に候補を擁立する方針を
見直したため、候補者数は小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以
降最少だった前回０５年衆院選の１１３１人を大幅に下回る見通しだ。次
期衆院選は年内に実施される可能性が高い。福田康夫政権発足後初の大型
選挙となる見込みで、前回圧勝した自民党と０７年の参院選で躍進した民
主党の戦いが焦点となる。立候補を予定しているのは小選挙区７０１人、
比例代表６７人（重複立候補は含まず）。

自民党は小選挙区２９０人、比例代表２４人の計３１４人、民主党は小選
挙区２３２人。最終的には２７０人程度を擁立する方針。公明党は現職を
中心に小選挙区９人、比例代表２５人の計３４人が立候補を予定。共産党
は小選挙区を１４０人程度に抑える方針で、今のところ１２４人を公認。
比例単独１７人と合わせた１４１人が決まった。社民党は小選挙区１４人
を公認、国民新党は小選挙区に８人を擁立する方向とのことだが、民主党
にしても単独で政権交代を狙うには８割以上が当選を果たさねばならず現
実問題として不可能に近いだろう。自民党にとっても、郵政解散で膨れ上がった現在の議席数を確保出来る見
通しなど到底ない上に、多くの禍根を残した選挙だっただけに、造反し落
選した議員がどう動くのかによって、大きな影響を受ける。先の参院選で
は得票数がガタ落ちし、神通力が翳ったかに見える公明党も、政界再編が
起きた時のために商品価値を上げるために創価学会がフル稼働し、議席を
死に物狂いで守るだろう。他の小政党は比例で数人が生き残ると見るが、
噂される平沼新党が結成されるとまた違った結果となりそうだ。