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共同通信社が４、５の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支
持率は２６・６％で、政権発足後最低だった３月の前回調査から６・８ポ
イント急落した。支持率が“危険水域”とされる３０％を割り込んだのは、
安倍晋三首相の退陣表明直後の昨年９月以来。「不支持」は５９・６％で、
初めて半数を超えた前回からさらに９ポイント上昇した。一方、失効して
いる揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議
決する与党の方針には反対が６４・４％を占め、賛成は２６・２％だった。
福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断
を強いられることになる。内閣を支持しない理由では首相に指導力がない
が３２・５％と最多。経済政策に期待が持てないは２４・０％で６・２ポ
イント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

危険水域を大きく割り込み、福田政権にとって苦しい状況が続いている。
むろんこれらの世論調査が実態を正確に伝えているものかと言えば、決し
てそうではなかろうが、おおよその目安にはなる。安倍改造内閣を居抜き
で引き継いだだけに、タイミングを見計らって真の意味での福田内閣を作
り上げたいはずだが、そのタイミングを計りかねているのが実情ではない
か。特に失効した揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、衆院での再議
決も辞さないと明言しており、さらに福田政権の支持率は落ち込んでいく
ことであろう。確かにねじれ国会の元では誰が首相となっても、その運営
は非常に困難なものであって、指導力云々で全てが解決する世界ではない。
だが、福田カラーがさっぱりと見えない中で、国民が不信感を抱くのも、
また仕方の無いことではなかろうか。