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自民党の古賀誠選挙対策委員長は１５日のフジテレビ番組で、消費税率の
引き上げを次期衆院選の公約にすることについて「消費税は議論せざるを
得ないが、選挙の責任者としてそこまでは難しい」と述べ、選挙前に増税
を決めるべきではないとの認識を示した。７５歳以上を対象にした後期高
齢者医療制度の見直しの財源を道路特定財源から充当することについては
「そうさせていただきますとは言えない。必要な道路は予算措置でしっか
りやる」と語った。また古賀氏は８月８日の北京五輪開会式への首相出席
については「絶対出ていただきたい」と述べた。

ただでさえ与党の苦戦が予想される中で、選挙前に増税などと口にすれば
苦戦では済まないことになる。それだけに、消費税を上げることを選挙の
公約にするのは、とてもでないが出来はしないだろう。とは言え、苦戦し
つつも与党が過半数を維持した場合、消費税を上げることは可能なのかと
言えば、そうではなかろう。選挙において増税は禁句のようなものであっ
て、それは必要な増税であろうが無かろうが、同じことなのだ。普段は増
税が不可欠としながらも、選挙前にはだんまりを決め込むのはいかがなも
のか。選挙に勝つためなら、たいていのことをするのが自民党とは言え、
そんな時代では無いことに気が付くべきであろう。与党対野党の決戦とな
る次期選挙で、古賀選挙対策委員長がどのような手腕を披露するのか、旧
来型のやり方では厳しいのは間違いない。