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橋下徹知事による財政の抜本改革方針を受けた大阪府の２００８年度本格
予算案がまとまった。１１００億円の収支改善計画に基づき経費削減に努
めた結果、一般会計が８年ぶりに３兆円割れとなる超緊縮型予算。橋下知
事は２月の就任以降「収入の範囲内で予算を組む」としてきたが、景気減
速に伴う税収減の影響は大きく、３６億円の赤字予算となった。０８年度
本格予算案の一般会計は前年度当初予算を１０．２％下回る２兆９２２６
億円。府債返済などに充てる公債費などを除いた一般歳出は１１．６％減
の２兆１７９０億円となった。歳入は府税が４．８％減の１兆３９８５億
円。個人府民税が３．４％増える一方、法人２税（事業税と府民税）は５
８６億円（９．８％）減の５３７４億円に落ち込んだ。法人２税収入はこ
こ数年、景気拡大を背景に毎年５００億円前後増え続けていたが、０８年
度は「年明け後、原料高などを受け企業収益が急速に悪化している影響」
（財政課）で一気に減少した。

橋下氏は逼迫する財政事情を改善することを掲げ、大阪府知事になったわ
けだが、身内から予想以上の反発を受けながらも、「大阪維新プロジェク
ト」発表後に産経新聞社が実施した大阪府内の有権者５００人に対するア
ンケートでは、支持率が８０％を超えるなど、有権者からは高い評価を受
けていると言えそうだ。民間企業と違ってリストラの心配が無い公務員は、
常に国民の目に晒されて攻撃の対象となるもので、彼等が橋下知事の政策
に反発する姿がテレビなどで流されると、それを見た府民が橋下知事を応
援すると言った構図にもなっているのではないか。だが、支出を如何に改
善していったところでやはり限界があると言うものだ。大阪を拠点として
いた大企業が東京に移転してしまう、または企業収益そのものが悪化して
法人税収入が落ち込み、当て込んでいた税収がないとなると、削減一辺倒
の状態となり、常に後ろ向きの状況を強いられる。それではますます身内
からの反発が強まることであろう。税収を増やすにはどうすべきか、橋下
知事の苦悩は続くのではなかろうか。