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民主党の小沢一郎代表は１６日、都内で全国郵便局長会の浦野修会長ら幹
部と会談し、次期衆院選での協力体制の確立で一致した。全特は政治組織
を通じ郵政民営化に反対してきた国民新党を支援しているが、同党が推薦
する民主党の小選挙区候補も全面支援する。民主党は政権公約に郵政民営
化の見直しを明記する方針だ。民主党は菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事
長ら、国民新党は綿貫民輔代表や亀井静香代表代行らが出席。両党は民営
化見直しの公約明記を含む合意書を交わした。小沢氏は「民営化を見直す
ためにも政権交代を果たさせてほしい」と強調した。全特を構成する郵便
局長は民営化で公務員ではなくなり、幅広い政治活動が可能になった。局
長ＯＢや関係者による政治組織「大樹」を衣替えした「郵政政策研究会」
に参加し、同会は２０万人規模とされている。

ここで言う見直しとはどのレベルを指すのであろうか。国民新党は郵政民
営化そのものを見直すことを目指しているはずだが、民主党は一部見直し
なのか、それとも国民新党と同様に全面的な見直しなのか、それが明らか
にならないまま合意書を交わしたのであるなら、仮に野党が政権交代を実
現した際に、問題となるはずだ。政権交代を実現するためには、あらゆる
ことをやると言ってしまえばそれまでのことだが、大風呂敷を広げておい
て、政権を奪取した後に出来ることから手を付けていくことになるのだろ
う。その中でも見直しの優先順位が高いとはあまり思えないが、民主党だ
けで政権が担えない以上は、他の野党の言い分も聞かねばならず、自前の
政策を前面に押し出せないことが、民主党にとって重い足枷となるのでは
ないか。数合わせとは言え、政権交代が実現しても大きな課題となるであ
ろう。連立を組んでも足並みが乱れれば、そこを自民党に突かれれば、あ
っと言う間に連立政権は崩壊するのだ。