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国家公務員が運転手からビールなどを受け取っていた「居酒屋タクシー」
問題などを受け、国土交通省が本省職員約４０００人を対象にタクシーチ
ケットの使用を停止してから１カ月が過ぎたが、例年なら月１億円に上る
本省職員のタクシー代が１０分の１以下に激減したことが２６日までに分
かった。同省は「終電までに帰れるよう、急がない仕事は翌日に回すなど
職員の意識が変わりつつある」と分析、地方出先機関への拡大や停止期間
の延長を検討している。関東地方整備局職員による年間４９０万円ものタ
クシー券使用が発覚したこともあり、同省は国会閉会後の６月２３日から
２カ月間の試みとしてチケット使用を停止した。

やれば出来ることをやってこなかった、それが証明された結果だ。国土交
通省のタクシー代は年１２億４０００万円で、例年６、７月は週約２５０
０万円に達するが、チケット停止後の１週目は９４％減の約１５０万円に
急減したと言う。確かに国家公務員も多忙なのは分かるが、終電が無くな
ればタクシーを利用すれば良い、などと言う考えがいつまでも通用すると
思ってもらっては困る。ただ、このように劇的にタクシー代が減ったのは
今だけだった、との結果にならないことを祈るばかりだ。ほとぼりがさめ
た頃には数字が悪い意味でＶ字回復してしまっては意味が無い。タクシー
を使わないことが当たり前、そのような意識が根付くのは難しいかもしれ
ないが、無駄な出費を減らすことを今一度考えて欲しい。