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米国務省のガリエゴス副報道官は２８日、米政府機関の地名委員会（ＢＧ
Ｎ）が竹島の領有権を主権未確定と変更したことについて、「われわれは
韓国と日本の主張に対し、見解を示したことはなかった。（ＢＧＮの記述
変更は）米国の政策変更を意味するものではなく、政策の一貫性を確実に
するための措置だ」と説明した。副報道官は今回の措置について、ＢＧＮ
の判断で決められたものであるとして、国務省と協議した結果ではないと
強調。「（竹島の）問題は以前からの懸案であり、これまで両国は抑制的
に対応してきた。今後もそう続けることを期待する」と述べた。ＢＧＮの
決定によると、島の名称は「リアンクール岩礁」を基準とし、竹島や独島
の名前も記載されている。

未来志向の日韓関係を構築する、と高らかに宣言した李明博大統領であっ
たが、やはり国内の反日感情には十分過ぎるほどの配慮が必要なようだ。
米国の政府機関であるＢＧＮが日韓が領有権を主張している竹島を、主権
未確定のリアンクール岩礁としたことに対して韓国内では、我が国が米国
に対して執拗な工作を行った結果であると、一方的に切って捨てた。我が
国にとっては勝手な反発に過ぎないのだが、李大統領にとってはこれを無
視するのは、ただでさえ低迷する支持率が一気に落ちかねない事態を招く。
米国のこの対応が大きな波紋を呼ぶことになったのは言うまでも無い。竹
島の問題を横に置いて、敢えて未来志向を叫ぶ度量が李大統領にあれば、
真の意味での未来志向の関係構築が見えてくるのではなかろうか。