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米国発の金融危機を受け、麻生太郎首相は９日午前、自民党の保利耕輔、
公明党の山口那津男両政調会長と首相官邸で会談し、追加経済対策の早期
策定を指示した。与党は取りまとめを急ぎ、平成２０年度補正予算案の成
立後、直ちに打ち出す方針だ。会談で保利氏は首相に「赤字国債発行もや
むを得ない」と述べ、規模は現在の補正予算案を上回る考えを示した。こ
れに対し麻生首相は明確に回答しなかったという。追加経済対策は高速道
路料金の大幅引き下げや中小企業の資金繰り支援強化などが柱。内需刺激
策として、設備投資減税、証券優遇税制、定額減税なども盛り込まれる見
通し。これに先立ち、自公両党の幹事長、国対委員長、政調会長が都内で
会談し、追加経済対策の策定に直ちに着手する方針を確認した。

麻生政権にとってタイミングが良いのか悪いのか、米国発の金融危機によ
って、早期の解散総選挙などしている場合では無くなった状況である。消
費者にとっては自民党だろうが民主党だろうが、今必要な対策をして欲し
いのが本音ではないか。長期的な視野に立てば財政再建が必要とされてい
るものの、選挙を考えるとどうしても目先のことに注力しなければならな
いのが、政治家と言うものであろう。自民党の細田博之幹事長は記者団に
「不況の足音が高くなっており、さらなる景気対策をしなければならない
のは事実だ」と語り、当初予定されていた解散総選挙のスケジュールは大
幅にずれ込むことが予想される。それでも補正予算案の成立に協力したの
だから、さっさと解散しろと野党が言い続けるはずだ。それをはねのけて
追加経済対策を打ち出せるか、それこそ麻生政権の最大の見せ場となるの
ではなかろうか。