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米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除から一夜明けた１２日、拉致被害
者家族会の飯塚繁雄代表は大阪市内で記者会見し、「日本が制裁を含めた
強い態度を保持しないと、永久に解決のめどがつかない。政府に具体策を
要求していきたい」と述べた。飯塚代表は「（解除の）決定は手の届かな
いところで決まり、どんどん不利な状況になっていく。一生懸命やってき
たが、家族はむなしさを感じる」と話した。その上で「他国の支援を当て
にし過ぎると、その都度つまずき、解決が長引いてしまう」と懸念を表明。
政府に対し「解除を受け今後どうするのか真剣に考えてほしい」と訴えた。　

ブッシュ政権の置き土産とも言うべき北朝鮮のテロ支援国家指定の解除。
拉致被害者の家族会は拉致はテロであると訴え続けたが、米国にとっては
目先の外交成果の方が大事であったわけだ。６カ国協議の枠組みが北朝鮮
に核放棄を迫るものであるにせよ、その譲歩を引き出すために解除をした
としか言いようが無い対応である。残念ながら我が国だけでは拉致問題の
解決は難しい状況にあり、さらに金正日総書記の健康不安説が浮上するな
ど、事態はますますと混沌とし始めている。金王朝が解除を受けてどのよ
うな回答を出すのか、それを待つ必要がありそうだ。