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民主党の石井一副代表が１５日の参院予算委員会で、公明党と創価学会の
実名を挙げながら、政教分離問題で、麻生太郎首相に次々と質問を浴びせ、
委員会審議が何度も紛糾した。公明党を揺さぶることで、同党から自民党
への衆院解散圧力を強めることを狙った戦術。「解散しないなら容赦はし
ない」とばかりに、創価学会の池田大作名誉会長や矢野絢也元公明党委員
長らの国会招致に言及し、ボルテージを上げた。さらに、学会関係者の国
会招致について、「この国会が続けばしっかりやっていただく」と述べ、
首相が衆院解散に踏み切らない場合は、要求を本格化するとの姿勢を強調
した。首相は「詳しくないのでコメントは差し控える」「話がすれ違って
いる」などとかわしたが、何度も感想や意見を求められ困惑気味だった。

民主党の前田雄吉議員がマルチ商法業者から献金や講演料を受け取ってい
た問題が浮上し、その火消しに小沢代表も乗り出していたが、その問題か
ら目を逸らす意味もあるのだろう、公明党と創価学会に対する攻撃に出た。
池田大作名誉会長を守るためには、おそらくどんな手でも使いそうな公明
党と創価学会である、民主党の攻勢に屈して麻生首相に解散圧力をかけか
ねない。戦術としては如何なものかとは思うが、公明党と創価学会にはか
なり有効なものと言わざるを得ないだろう。ただ、金融不安によって世界
の経済が先行き不透明になる中で、解散などして政治的空白を作るのは、
間違い無く「日本売り」の材料となるのではないか。それとも民主党政権
が実現する期待値で、「日本買い」が進むと言うのであろうか。何が何で
も解散を迫るのは正しいとは言えない状況だ。