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野田聖子消費者行政担当相は１７日の記者会見で、無店舗販売大手「日本
アムウェイ」から、今年４月までに計１６万円分のパーティー券を購入し
てもらったことを明らかにした。その上で「業界に頼まれたり、政治献金
を受けての質問はない」として問題はないと説明した。一方で「今の自分
の立場から皆さんに偏った考え方をされるのは良くない」と述べ、全額返
却する意向を表明。他のマルチ商法業者や業界などからの献金、パーティ
ー券購入は一切ないとして、辞任する考えがないことを強調した。野田氏
は平成８年４月１１日の衆院商工委員会で質問し「連鎖販売取引という形
の訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっている」と、販売員が新た
な販売員を勧誘していく無店舗販売商法擁護と受け取れる発言をしていた。

消費者行政のエキスパートとして知られる野田消費者行政担当相としては、
その名に傷が付いてしまったと言えるだろう。だが、民主党も国会対策委
員長の山岡賢次衆院議員が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議
員連盟が、マルチ商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県内の社
会福祉協議会に抗議の意見書を送っていたことが発覚し、さらには民主党
副代表の石井一参院議員が平成１５年１０月にマルチ商法業界の政治連盟
など業界側から計４５０万円にのぼる献金を受けていた。マルチ商法業界
が国会議員に深く食い込んでいる現状が次々と明らかになり、「国民の生
活が第一」とのコピーを掲げる民主党としては、この事態をどう受け止め
るのか。前田議員のクビを刎ねて、終わりに出来るとは到底思えない。特
に脅迫まがいの抗議の意見書を送ったことは、大いに問題とすべきなので
はなかろうか。