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麻生太郎首相は２５日夕、アジア欧州会議首脳会合の閉幕後、北京市内の
ホテルで内外記者会見を行い、衆院解散・総選挙の時期について「国内的
な政局より、（金融危機対策での日本の）国際的役割を優先する必要性の
大きさを改めて感じさせられた」と述べた。世界的な金融危機への対応を
優先するため、早期の衆院解散には慎重な姿勢を示した発言とみられる。
首相は、今回の金融危機に関して「１００年に一度の国際的な経済危機だ。
日本は欧米に比べて傷は浅いが、景気対策で内需を喚起する必要がある」
と指摘。その上で、衆院解散の時期について「まだまだいろんなことを考
えなければいけない。この段階で、するとかしないとか決めているわけで
はない」と述べ、判断していないことを強調した。

この状況下で解散して我が国が得るものはいったい何か、それを考えれば
解散を先送りにする判断するのはおかしな話ではない。民主党の小沢代表
はとにかく今は選挙なんだと言う意気込みで、麻生首相に解散を迫るもの
の、極めて無責任な要求としか言えないだろう。世界を覆う金融危機のダ
メージは幸いにして、我が国に深い傷を与えたわけではないが、外需頼み
の一本足の経済には今後大きな影響をもたらすに違いない。実体経済に影
響が出始める前に対策をしてからでは、手遅れとなる。選挙で国政が停滞
することは、それを逸することとなり、結局は国際社会の我が国に対する
評価を下げるだけであろう。そのような状況でも、マスコミの明らかな民
主党への肩入れが目立ち、麻生首相が利用するホテルのバーが高いなどと
次元の低い報道を繰り返している。報道すべきはそんなことでは無く、今
の我が国に何が必要とされているかではなかろうか。