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自民党の細田博之幹事長は９日のフジテレビ番組で、年内の衆院解散に関
し「今やないだろう。もうちょっと先に延びたと思う」と述べ、年明け以
降に先送りされたとの認識を表明した。また自民党幹部は同日、「来年度
予算案と関連法案を上げてからだ」と述べ、解散は来春以降になるとの見
通しを示した。一方、同じ番組で民主党の鳩山由紀夫幹事長は「経済対策
一つまとめきれず、政権がおかしな方向に行っている。麻生内閣は持たな
い」と指摘。年明けの通常国会冒頭が麻生太郎首相にとって衆院解散の「
最後のチャンス」との見方を示した。

麻生首相は当初冒頭解散を目論んでいたわけで、与党としてもそれに乗っ
て何とか過半数を維持しようと言う思惑があったはずだ。だが、米国発の
金融危機の前に我が国も無関係とはいかず、景気後退が現実のものとなろ
うとしている。この金融危機は米国の大統領選にも大きな影響をもたらし、
バラク・オバマと言う初の黒人（次期）大統領を誕生させるに至ったので
ある。オバマ氏がどのような政策をとるかによって、我が国の経済も影響
を受けるであろうし、彼を支持した層から考えて自国産業の保護主義に転
換する可能性すらあるのだ。そのような状況の中で、民主党が政権交代す
ることが最大の景気対策と叫ぶのは勝手だが、そのような大言は結局自分
のもとへブーメランのように返ってくることを忘れてはなるまい。