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在京民放キー局５社の平成２０年９月中間連結決算が１３日、出そろった。
景況感の悪化で利益率の高いスポット広告が大きく落ち込んだことが響き、
３社が最終減益、日本テレビ放送網、テレビ東京の２社が赤字になった。
日テレは半期ベースで３７年ぶり、テレ東は中間連結決算の集計を始めた
１４年９月中間期以降で初の赤字。全社が期初の最終利益予想を下方修正
し、合計最終利益は前期比４８％減の２７５億円と半減する見込み。

テレビ局の業績は少なくとも放送事業の広告収入が減少し続けている以上、
現状を脱却するのは難しいであろう。企業が高額な割にＣＭ効果が薄いと
判断すれば、テレビでは無くインターネット広告に重点を置く流れが出来、
実際にその流れは普通のものとなっている。今回の中間決算では売上高は
日テレを除く４社が増収だったものの、音楽、出版など放送外収入の伸び
で広告収入の落ち込みを補っているのだ。濡れ手に粟であった広告収入が
伸び悩めば、テレビ局のビジネスモデルは一気に崩壊に向かう。要は放送
外の収入で稼がないことには、会社として立ち行かなくなる。大物と呼ば
れる芸能人のギャラを減らす、さらには番組そのものを無くす、低予算で
作れる番組に移行する、など番組作りにも大きく影響することだろう。こ
れまでは胡坐をかいていても、勝手にＣＭは流せたかもしれないが、これ
からは厳しい時代となるはずだ。果たしてその時に、今までのように就職
したい企業のランキングにテレビ局の名はあるであろうか。