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米自動車大手３社「ビッグ３」は２日、経営再建計画を米議会に提出した。
人件費の削減や電気自動車への投資を盛り込む一方、政府に最大で計３４
０億ドルの資金支援を要請。新車販売が急減するなか、緊急融資の早急な
決定を求めている。米議会は自動車業界への２５０億ドルの緊急融資枠を
含む救済法案を審議中。再建計画を踏まえて今月４、５両日に公聴会を開
き、週明けに採決するかどうか決める。資金支援の要請額は、ゼネラル・
モーターズが最大１８０億ドル。フォード・モーターは最大９０億ドル、
クライスラーは７０億ドルを要請。３社の合計額は、審議中の救済法の枠
を上回る規模のため、今後の調整が必要とみられる。

販売不振に苦しむビッグ３にとって、まずは運転資金を政府から引っ張り
出さないことには、待っているのは破綻だけである。支援を受けるために、
ビッグ３各社は役員の高額報酬について、３社とも最高経営責任者の年俸
を１ドルに下げる方針を発表し、ＣＥＯらが使う専用ジェット機の売却な
ども打ち出したものの、ビッグ３支援に前向きの民主党も、党内は一枚岩
では無く、支援策が認められるかは微妙な状況である。日本車が米国で売
り上げを伸ばしたのは、値段、燃費の良さ、非常に長持ちする、と言った
大衆車としての要素を兼ね備えていたことに尽きるであろう。だが、その
日本車ですら米国市場で落ち込みが目立っているのだ。そうなるとビッグ
３がとれる道はあまり無いと言っても良いのではないか。手をこまねいて
いる間に売上は落ち、当初予定していた計画の見通しすら立たなくなる可
能性がある。その前にどれだけ再建策を進められるかが鍵となるだろう。