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オスロで開かれたクラスター弾の全面禁止条約の署名式で４日、イラクの
代表が「国内手続きが終わり次第、できるだけ早く署名したい」との意向
を表明した。イラク戦争で米軍などが同弾を使用、イラクは最大の被害国
の１つとなった。前日の式典ではアフガニスタンも署名するなど、５月末
の同条約採択に参加しなかった注目国による署名やその意向表明が相次い
だ。ノルウェー外務省によると、４日までに署名した国は合計９４カ国。
今後は署名の受付は米ニューヨークの国連本部に移るが、ノルウェー政府
高官は同日、数週間以内に署名国が１００カ国を超える見通しを示した。

クラスター弾の全面禁止条約採択に我が国も参加し、現在保有しているク
ラスター弾を処分せねばならないこととなった。この条約そのものの意義
は崇高なものであろうが、世界のクラスター弾の７割を保有するとされる
米露中が参加せず、また韓国、北朝鮮と言った我が国の周辺国も参加はし
ていない。国防上の脅威が無い国にとってはクラスター弾を、それほど導
入していなかったであろうし、また積極な導入の必要の無い兵器であった。
だが、東アジアは今なお情勢が安定しているとは言い難く、我が国は中露
韓との間に領土問題も抱えている。周辺国のクラスター弾の全面的な廃棄
が見込めないまま、我が国だけが律儀に条約を守ることが国益に適うので
あろうか。クラスター弾は敵軍が上陸した地点を攻撃する際に有効な兵器
とされる。そのクラスター弾を廃棄するのであるから、上陸そのものを防
ぐような整えが我が国に出来るのか、多くの疑問が残る。