■

日本と米国との関係が良好ではないとみる人が増えていることが、内閣府
が６日に発表した「外交に関する世論調査」で明らかになった。「良好」
との回答は昨年１０月の前回調査から７・４ポイント減の６８・９％で、
質問が現在の項目となった平成１０年以降で初めて７割を切り、過去最低
となった。「良好だとは思わない」との回答も、７・７ポイント増の２８
・１％だった。また、日中関係では「良好」が前回より２・７ポイント減
の２３・７％で、逆に「良好だとは思わない」は、３・９ポイント増の７
１・９％と７割を突破した。「中国に親しみを感じない」も過去最高で、
前回比３・１ポイント増の６６・６％だった。

米国、中国はいずれをとっても我が国とは深い関係にあり、関係が良好で
あることが望ましいのは言うまでも無い。だが、この世論調査によれば、
両国との関係が良好であるかとの回答は減少し、その逆は増えているとの
結果となっている。特に中国に親しみを感じないと言う回答は６割以上と
言う、かなり悪い結果である。これは中国製の食品に対する不信が直結し
ていると考えるべきであろうが、チベットの動乱や我が国でも行われた聖
火リレーでの、中国人の振る舞いも少なからず影響しているのではないか。
小泉政権下とは比較にならないほど、日中関係は改善されたと言うにもか
かわらず、このような数字が出るのは潜在的な中国への不信が日本人に根
付いているからでもあるだろう。それを時間が解決するとは思えず、表面
的な友好関係をアピールしたところで、改善はしないであろう。