■

リクルートの人材・組織に関する研究部門のワークス研究所は９日、平成
２２年卒業見込みの大学生・大学院生の採用に関する調査結果を発表した。
それによると、２１年と比べて採用を「減らす」とした企業が１５・７％
となり前年調査の６・８％に比べ大幅に増えた。一方「増やす」とした企
業は８・３％で前年調査の１８・０％から大きく減った。金融危機の深刻
化が企業業績を悪化させており、新卒採用を絞り込む動きが強まっている。
採用を減らすのは不動産、機械メーカー、金融機関で目立った。ワークス
研究所の徳永英子研究員は「すでに来春採用予定の学生の内定取り消しが
現実となっている」と“就職氷河期”再来を懸念する。

就職氷河期の再来とまではいかないにしても、ここ数年来続いていた売り
手市場は崩壊したと言って良いだろう。バブル崩壊後に新規採用を抑制し
ていた大企業が大量採用をしたのは記憶に新しいが、その反動で一気に採
用を絞り込む大企業も多いはずだ。金融危機で影響を受けたのは金融機関
だけでは無く、我が国の誇る自動車産業も一気に売り上げが落ち、それを
止める手立てが残されていない。結局手を付けたのは期間従業員と言った
非正規雇用を切ることでしか無い。固定費を削減したところで、メーカー
は作って商品が売れなければ、生き残る道が無いのだ。金融機関以上に苦
しいのは、こう言ったメーカーではなかろうか。