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読売新聞社が６〜７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民
主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査か
ら７ポイント増えた。「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポ
イント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末
期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代
を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。民主党に政権を任せて
もよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増え
た。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界
を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。

政権発足からそう時間が経っていないにも関わらず、この低支持率。この
事態は果たして正しいのであろうか。確かに自民党の総裁が代わる＝首相
も代わると言う流れは、民意を受けての就任かと言えばそうではなかろう。
だが、就任２カ月半で判断出来ることなど、そう多くは無いのではないか。
未曽有の金融危機の前にして、雇用不安の解消などが求められている中で、
即効性のある政策を打とうにも、参院を野党に押さえられている「ねじれ」
が邪魔をする。さらには自民党内でも中堅・若手でつくる「速やかな政策
実現を求める有志議員の会」が発足するなど、麻生政権を支えるはずの与
党もグラついている。そのような印象が麻生政権への不信につながり、支
持率の急降下に結びついている。何もさせてもらえない事態に陥る前に、
解散をしておくべきだったと麻生首相も後悔をしているかもしれない。