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２０１６年の五輪招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委
員会が招致の賛否を問う世論調査を実施し、全国で賛成が７０．２％だっ
たことが１５日、分かった。平成１９年１２月に招致委が行った前回の世
論調査では賛成が６２％で、課題とされていた世論の支持率をアップに成
功した格好だ。１０月の開催都市決定を控え、国内の招致活動の追い風に
なるとみられる。世論調査は招致委が民間の調査会社に委託して１０代か
ら６０代以上までの全世代を対象にインターネット上で実施。事前に居住
地や年齢などの属性を登録しているインターネットのアンケートモニター
が回答する方法で、都民１０００人、全国２０００人、計３０００人から
回答を得た。

今年の１０月には２０１６年の五輪開催都市が決定する。東京はＩＯＣに
よる評価レポートではインフラや治安、宿泊施設の面で他の都市より高い
評価を得ていたものの、世論調査の支持率では、マドリードが９０％、リ
オデジャネイロが７７％、シカゴが７４％と軒並み７割以上だったのに比
べ、東京は招致委の調査よりもさらに低い５９％にとどまり、五輪開催が
興味を持たれていない面をさらけ出してしまっていた。ただ、この調査は
東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が主導して行ったものであ
り、客観性を欠くデータとも言えるのではないか。これが追い風となるか
と言えば微妙なところであるが、ＩＯＣに少しでも好印象を持たれるよう
招致委はさらなる努力をしていただきたいものだ。オバマ次期大統領の地
元であるシカゴのように、東京も東京ならではの強力な広告塔が必要かも
しれない。