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日本百貨店協会が１９日発表した平成２０年１２月の全国百貨店売上高は
前年同月比９・４％減の７９４７億円で、１２月としては統計を取り始め
た昭和４０年以来、最大の落ち込みとなった。雇用など先行きへの不安か
ら消費者に買い控え傾向が強まり、好調だった食料品も含め、ほとんどの
商品が前年割れした。年末商戦のピークである１２月の売上高が不振に終
わったことで、平成２０年の年間売上高は７兆３８１３億円と１２年連続
前年割れとなり、深刻な消費不況を改めて裏付けた。

百貨店の主力商品は衣料品であろうが、セール前と言うことを差し引いて
も、買い控えがより進んでいるのは間違いないだろう。景気後退が明らか
になる前から百貨店の売り上げそのものは減少しており、消費者にとって
は百貨店に行く必要が減っていることを意味している。モノを作らずに商
品を並べる、いわゆる場所貸し業の限界がそこにあるのではないか。消費
者が求めるものに迅速に対応出来ず、さらに富裕層までが買い控えに走る
となると、百貨店を利用する層がいなくなってしまう。その分、生鮮食品
や有名パティシエの菓子などが好調という現象もみられるものの、果たし
てそれが百貨店の「本業」かと言えば、それは違うのではないか。