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アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、周辺国の港湾や空港の使用状況など
を調べるため、防衛省・自衛隊の調査団は８日、成田空港を出発した。調
査団は今月２０日までの日程で、ジブチやオマーン、イエメンなど４か国
を訪問する。調査団の視察結果を受け、海上警備行動の発令後に派遣され
る護衛艦２隻やＰ３Ｃ哨戒機の現地での基地を選定する。調査団の代表を
務める同省統合幕僚監部の南孝宜・１等海佐は「派遣が決定した際、部隊
の活動拠点としてどこが適当かを専門的な視点から見てきたい。各国の海
賊対策の状況も調べてきたい」などと述べた。

すでに浜田防衛相が護衛艦２隻を出航させる時期について、「準備は着々
と進んでいる。３月上旬には出せるようになる」との見通しを示しており、
いよいよ我が国も海賊対策に乗り出すこととなった。これまでも日本船籍
のタンカーや貨物船が攻撃を受け、実際に被害が出ている中で、民主党は
「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」まず
民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と溜め息
が出るような発言が、続いている。ひとまず海上警備行動での派遣である
ものの、武器使用の問題を含めて新法の制定は欠かせない。最大野党の民
主党がこの有様では、新法の議論などままならないだろうが、与党はきち
んとした新法を制定し、派遣される海上自衛隊の足を引っ張るような真似
だけは避けねばなるまい。