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日本経済が戦後最悪とも言える深刻な不況に直面していることが裏付けら
れた。内閣府が１６日発表した２００８年１０〜１２月期の国内総生産の
速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比３・３％減と、大幅なマイナ
ス成長となった。第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１〜３月期以
来、約３５年ぶりの水準で戦後ワースト２位となった。実質ＧＤＰのマイ
ナスは、４〜６月期から３四半期連続だ。マイナス幅は、国内の不良債権
問題により日本が金融危機に陥った９８年１〜３月期をはるかに上回る。

年率換算にすれば１２・７％減と言うマイナス成長となり、我が国が直面
したことが無いような危機に見舞われている。現に０８年１０〜１２月期
は、米国が年率３・８％減、ユーロ圏も５・７％減とマイナス成長を記録
しているものの、それでも我が国と比較すれば下げ幅は少ない。外需で景
気回復を図ってきた我が国にとって、世界全体が不況に陥れば当然その買
い手は減っていくことになる。自動車業界がその良い例だろう。内需での
景気回復が見込めないまま、外需の一本足打法で進まざるを得なかったた
め、海外の市場が冷え込むとそこから抜け出すのは容易ではない。この危
機を前にして国会は相変わらず空転していると言うのだから、危機意識が
欠如していると言う他無い。