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自民党は１０日の総務会で、東アフリカ・ソマリア沖などの海賊対策で自
衛隊派遣の根拠となる海賊対処法案を了承した。公明党も、政策担当者の
政調全体会議で法案を了承。１１日に開く与党政策責任者会合で、両党が
最終的に合意する。政府は１３日に同法案を閣議決定して国会に提出する
とともに、浜田靖一防衛相が自衛隊法８２条に基づく海上警備行動を発令
し、護衛艦２隻が１４日にソマリア沖へ向けて出発する。

いよいよソマリア沖へ我が国の護衛艦が出発することとなったが、現在の
ところは海上警備行動の範疇での派遣となるが、海賊対処法案の早期成立
が求められているだろう。法案では、海賊対策を担う海上保安庁と自衛隊
に、警察官職務執行法７条を準用する現行の武器使用基準のほか、「海賊
目的で他の船に著しく接近、つきまとい、進行を妨げる行為」に対し、海
賊船を停船させるための船体射撃を新たに認めており、海賊の定義を公海
や日本の領海で国籍を問わず他の船を私的目的で強奪したり、乗員らを暴
行・脅迫する行為として位置付け、他国の船舶が襲われても阻止出来るよ
う整えている。無法地帯と化したソマリア本国を立て直すのが先決であろ
うが、国連にその力は無く、当面はシーレーンを守るために海賊対策を有
志で行っていく他は手が無いのが現実である。