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日本国憲法が施行されて３日で６２年を迎えたが、改正手続きを定めた国
民投票法を施行するための準備が足踏みを続けている。憲法改正原案の発
議が可能となる来年５月１８日の施行日まで１年を切ろうとする中で、制
度を完成させるための与野党協議は２年も中断したままだ。「国民投票法
の施行を凍結し、憲法上の様々な課題を審査するために設置された憲法審
査会が開店休業なのは残念だ」超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議
員同盟が１日開いた集会で、河村官房長官は来年施行を前にした国会の現
状を嘆いた。

安倍政権で制定された国民投票法。憲法第９６条では、憲法改正には国民
投票で国民の過半数の賛成ということを条件が入っているものの、そのた
めの手続き法が無い欠陥が、一応解決されたことになるのだが、国民投票
法は、投票権を１８歳以上とするため、年齢条項のある関係法制も「施行
までの間に、法制上の措置を講ずる」と定め、公務員に認められた活動に
関し、政治的行為の制限を規定した公務員法制の見直しも求められている
のだが、ここには全く手が付けられていないのが現実である。この２年何
をしていたのか、残り１年で片付けられるのか大いに疑問だ。改憲への道
がようやく開かれたと思いきや、国会議員がサボっているようでは、もは
や話にならない。喫緊の課題では無いとの認識かもしれないが、決まった
ことはきちんとこなしてこその仕事であろう。