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民主党が恒例の政治資金パーティー開催で苦慮している。例年は５〜７月
に開くが、今年は衆院選の時期が絞れない上、小沢代表の資金管理団体を
巡る政治資金規正法違反事件を受け、企業・団体によるパーティー券購入
を禁止する方針を打ち出したためだ。民主党には、自民党が派閥単位で政
治資金パーティーを開くような「集金機能」がなく、企業・団体献金の総
額も少ないため、党主催パーティーは「政党交付金以外の財源を確保する
重要な機会」だ。２００７年のパーティー収入は約２億５５８０万円。今
年も衆院選の時期を見極めた上で開く方針だったが、小沢氏の問題で状況
は一変。党政治改革推進本部が４月、企業・団体献金の禁止に加え、企業
・団体によるパーティー券購入も将来的に禁止する方針を決めたため、「
企業・団体に買ってくれとは言いにくい」との声が出ている。

小沢代表の公設秘書が逮捕されたことによる影響は、民主党の資金集めに
まで及んでいるようだ。政治資金を集めたことで、結果的に自身が代表を
務める党の財源を苦しめることになるとは、何とも皮肉な話である。民主
党は企業・団体献金の禁止に加え、企業・団体によるパーティー券購入も
将来的に禁止する方針を決めた手前、まだ禁止していないからパーティー
券を買ってくれとは、さすがに言いにくいことだろう。自らの手を縛るこ
ととなった民主党は、収入の減少には目をつぶって、政治とカネの問題に
徹底的に取り組むポーズでも見せると言うのであろうか。もっとも連休中
に地元に戻って、多くの声を聞いてくるであろう民主党の議員が、居直り
を続ける小沢代表の辞任を求める可能性すらあるのだ。小沢代表のもとで
政権交代を実現させると執行部が声高に叫ぶほど、中堅やベテランは冷や
かになるのではなかろうか。