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衆院予算委員会は７日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、総額約１
５兆円に上る追加経済対策の裏付けとなる平成２１年度補正予算案の実質
審議に入った。自民党は次期衆院選をにらみ、民主党を攻め立てた。トッ
プバッターの自民党の町村信孝前官房長官は「野党は慎重審議が必要と言
っている。いたずらに成立を遅らせようとする姿勢は遺憾だ。補正予算案
を人質にとって麻生内閣の足を引っ張ろうとしている」と、民主党を牽制。
衆院が４月７日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議す
る決議」についても「社民党は棄権した。民主党は『政権をとれば社民党
と連立を組む』と言うが、安全保障政策の一致がないところに連立政権を
作るのはいいかげんだ」と批判した。さらに「民主党は海上自衛隊のイン
ド洋派遣にも反対するなど全部反対だ」とも述べ、民主党の安全保障政策
に疑問を投げかけた。

民主党内ですら安全保障についてはバラバラのイメージがあるが、さらに
そこに社民党が乗っかってくるとなると、全く収拾がつかない問題となる
であろう。町村氏は北朝鮮のミサイル発射実験、海上自衛隊のインド洋派
遣を取り上げて、徹底的に批判をしたわけだが、では自民党と公明党が安
全保障の分野で認識が一致するのかと言えば、そうではなかろう。平和の
看板を掲げる公明党・創価学会は、自民党を連立を組んでからイラク・サ
マワやインド洋に自衛隊が派遣してきた事実がある。与党でいたいがため
に、なし崩し的に自民党に協力してきたとも言えるが、節操のないことに
変わりはない。自民党が民主党の安全保障政策を一方的に批判出来る立場
にないことを、忘れてはならない。小沢代表の公設秘書逮捕と言う敵失に
助けられ、党勢が回復しつつあるとは言え、まだまだ厳しい状況なのだ。