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部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待った
なし」状態に追い込まれている。朝日新聞では２００９年夏のボーナス４
０％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出し
た。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。関
係者によると、朝日新聞は２００９年夏のボーナスを４０％カットしたい
と組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部
分も非組合員の管理職は０９年４月から５−１０％削っている。役員報酬
に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について１５％から４５％の
減額を実施しているという。

景気後退を受けて連日新聞紙面では派遣切りや一時帰休、ワークシェアリ
ングの導入など、企業の苦境を伝えてきているわけだが、それを報じる側
もかつてない苦境に陥っている。もともと我が国の新聞と言うものは、製
作字体に相当なコストがかかっており、それは社員の給与もそうであるし
取材のためのハイヤーやタクシーの利用も含まれるだろう。だが、朝日新
聞社のような大新聞でさえ、本丸とも言える人件費にいよいよ手を付けて
始めている。日本新聞労働組合連合の木部智明書記長は「ボーナスを巡る
状況は、今年はとにかく酷い」と状況の悪さを認め、その原因を「広告収
入の大幅減収」とみているように、コストのかかった紙面に広告を入れる
ことで収益を賄ってきた構図が崩れている。部数が飛躍的に伸びることは
考えにくく、人件費のカットはどの新聞社でも手を付けざるを得ないだろ
う。組合がどう叫ぼうとも、その流れは止まらない。