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麻生首相は１日、首相官邸で公明党の太田代表と会談し、３日が会期末の
通常国会を７月２８日まで５５日間延長することを決めた。２日に衆院で
議決する。首相は衆院解散・総選挙を「６月下旬〜７月中旬の衆院解散、
８月２日投開票」とする日程を模索しており、今後、この案を軸に景気回
復や内閣支持率の推移などもにらみながら駆け引きが展開されそうだ。与
党はいったん、８月上旬まで６０日間以上の延長で一致していた。２００
９年度補正予算関連法案成立に万全を期すとの理由だったが、関連６法案
中４法案は民主党も賛成して成立の見通しだ。税制関連法案も７月１２日
以降は憲法の「見なし否決」規定で衆院再可決が可能で、野党などが「解
散先送りの口実だ」と批判。首相側が「先送りの印象は避けたい」と巻き
返した。

６月に入り、いよいよ解散の足音が近付いてきたようだ。小沢氏が代表を
退き、悪い流れを断ち切った民主党が「トロイカプラスワン」の新執行部
体制で、再び与党に解散を迫るべく攻勢をかけてくることだろう。可能な
限りの景気対策を打ち出したと思われる麻生政権が、次に打つ手は何なの
であろうか。このままじりじりと解散に追い込まれるようでは勝利は覚束
ない。かと言って都議選が７月にある以上、公明党・創価学会に配慮をし
て７月の投票は避けるだろう。補正予算関連法案を成立させて、内閣改造
をぶち上げて衆院解散・総選挙に持ち込むことも考えられる。いずれにし
ても、衆院選後に再び国会に帰ってこられる与党の議員は確実に減少し、
これまで何とか法案を通してきた衆院での再議決は使用不可能になる。こ
れまで一部で言われてきたように、負けた側の党が割れることがあるのか。
何が起きるかが分からないのが、政治の世界とは言え、単なる数合わせで
終わるようでは、停滞は避けられないだろう。