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政府は９日、経済財政諮問会議に経済政策の指針となる「骨太方針２００
９」の素案を提出した。焦点だった新たな財政再建の目標は、ＧＤＰに対
する国と地方の債務残高の比率を２０２０年代初めに「安定的に引き下げ
る」ことで大筋合意。別に提出された財政再建に関する試算では、目標達
成には段階的な消費税率の引き上げで１７年度までに最大１２％に増税す
ることが必要との見通しが示された。諮問会議では、国と地方の債務残高
ＧＤＰ比を「財政健全化目標の基本」と位置づけ、１０年代半ばに少なく
とも安定化させる。税収減や経済対策で国の借金が膨らんだことから２段
階の目標を掲げ財政再建への取り組みを示す。

これまでも何度と無く財政再建が叫ばれてきたが、果たしてその進捗はど
のようなものだったのか。財政を健全化するために消費税率を上げる、と
の話ばかりが聞こえて、国や地方の税金の無駄遣いを無くしていくことは
どうなったのか。結局、過去の借金が大増税となって返ってくる構図に変
化は無いとあっては、国民の不満は爆発するであろう。少子高齢化の流れ
を変えることは難しく、年金、医療、介護などの社会保障費が増える割に
は、現役世代の給料が大幅に上がることは考えにくい。さらに増税が待ち
構えているとなると、現役世代は負担で押し潰されることになるのではな
かろうか。むろん、全員が全員、その負担に耐えられないことではないが、
ツケだけを支払わされることの怒りをどこにぶつけるか、もはや「仕方な
い」では済まないレベルにまで突入しつつあるのだ。