■

日本経済新聞社とテレビ東京が１３、１４両日に共同で実施した緊急世論
調査で、麻生内閣の支持率は５月の前回調査を５ポイント下回る２５％と
なった。不支持率は６５％で３ポイント上昇した。日本郵政の西川善文社
長の再任問題を巡って麻生太郎首相が鳩山邦夫前総務相を更迭した判断に
関しては「適切ではなかった」が５６％となり、「適切だった」の２４％
を大きく上回った。内閣支持率は３月以来、３カ月ぶりに３０％を割り込
み、再び政権維持の「危険水域」に入った。内閣を支持しない理由は「指
導力がない」が１８ポイント上昇し、６２％で最も多かった。鳩山前総務
相を巡る混乱などが影響したとみられる。次いで「政策が悪い」が４６％、
「安定感がない」が４５％だった。支持する理由は「自民党の内閣だから」
が４９％でトップ、「国際感覚がある」が２２％だった。

支持率が高い低いによって政権運営が左右されてしまう、果たしてそれが
正しいのかは微妙なところであろう。そもそも政権維持の「危険水域」な
どとメディアが世論調査によって勝手に決めて良い問題ではないはずだ。
だが、この支持率と言う概念は解散のタイミングすら決めてしまうものら
しく、麻生首相が看板では次期衆院選は戦えないと言った意見を良く目に
する。高い支持率を背景に、異例の長期政権を築いた小泉元首相が特別で
あったと考えるのが普通である。基本的に政権批判を生業とするのがメデ
ィアというものだろう、麻生首相のホテルのバー通い、漢字の誤読など些
細な問題を取り上げて、徹底的に叩くことで矮小化し、支持率を低下させ
たのは他でもないメディアだ。そのため、麻生政権は何もしていないうち
に支持率だけが低下し、早期解散の手段は封じ込められてしまった。世論
調査の支持率だけを見て政権運営をしなくてはならない、そんな状況はい
つになったら解消されるのであろうか。上がった下がったで、その都度方
針を変えることが望ましいわけが無いのだ。